有価証券報告書-第57期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、アジアにおける地政学的リスクの高まりや、米国及び欧州の政策動向による影響が懸念されたものの、株高や底堅い企業収益を背景として個人消費や設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、スマートフォンの高性能化や、自動車の先進運転支援システムの普及が進展したことから、堅調を維持いたしました。加えて、IoT関連製品の進展に伴い、新たなデバイス向けの需要の創出が市場を牽引いたしました。
このような経済環境の下、鏡面研磨機事業の販売は増加したものの、電子基板事業におけるディスプレイメーカー向けの受注の減少、並びに商社事業及び基板検査機事業の販売が減少したことから、売上高が減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は4,238百万円(前年同期比14.9%減)と、前連結会計年度に比べ741百万円の減収となりました。
損益については、主として電子基板事業における売上原価率低下の影響による利益増加要因はあったものの、基板検査機事業における売上高減少に伴う影響により営業損失29百万円(前年同期は57百万円の営業利益)、保険解約返戻金等を営業外収益に計上したことから、経常利益21百万円(前年同期比76.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円(同90.5%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(電子基板事業)
液晶パネル用検査治具の受注が減少したこと、並びに利益重視の事業施策により利益率の低いFPC試作及び量産案件の受注が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、人事異動等に伴う労務費の減少や、外注加工の内製化等の費用圧縮により売上原価率が低下したことから、増益となりました。
その結果、売上高2,619百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益374百万円(同23.1%増)となりました。
(基板検査機事業)
アジアを中心とした市場での検査機の販売促進に注力したことから、通電検査機の販売は堅調に推移したものの、中国市場における外観検査機の販売が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高726百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント損失63百万円(前年同期は91百万円のセグメント利益)となりました。
(検査システム事業)
車載用部品向け検査装置など既存顧客からのリピート案件は堅調に推移したものの、新規顧客の獲得が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、利益率の低い製品の売上構成比が上昇したことから、減益となりました。
その結果、売上高134百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益2百万円(同23.8%減)となりました。
(鏡面研磨機事業)
産業機械向けの研磨機及び研磨に使用する消耗品の販売、並びに機械の修理・メンテナンスが増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、納期対応に伴う売上高外注加工費率の上昇や人件費増の影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高376百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益51百万円(同10.3%増)となりました。
(商社事業)
中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムのまとまった販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高381百万円(前年同期比39.3%減)、セグメント利益20百万円(同50.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が216百万円、投資活動により獲得した資金が75百万円、財務活動により使用した資金が69百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、当連結会計年度末には728百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、216百万円(前年同期は371百万円の獲得)となりました。これは主として、たな卸資産142百万円の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益10百万円に加え、売上債権147百万円の減少、減価償却費128百万円及び仕入債務92百万円の増加により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、75百万円(前年同期は97百万円の使用)となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入61百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、69百万円(前年同期は317百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出251百万円及び長期未払金の返済による支出80百万円により資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、アジアにおける地政学的リスクの高まりや、米国及び欧州の政策動向による影響が懸念されたものの、株高や底堅い企業収益を背景として個人消費や設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、スマートフォンの高性能化や、自動車の先進運転支援システムの普及が進展したことから、堅調を維持いたしました。加えて、IoT関連製品の進展に伴い、新たなデバイス向けの需要の創出が市場を牽引いたしました。
このような経済環境の下、鏡面研磨機事業の販売は増加したものの、電子基板事業におけるディスプレイメーカー向けの受注の減少、並びに商社事業及び基板検査機事業の販売が減少したことから、売上高が減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は4,238百万円(前年同期比14.9%減)と、前連結会計年度に比べ741百万円の減収となりました。
損益については、主として電子基板事業における売上原価率低下の影響による利益増加要因はあったものの、基板検査機事業における売上高減少に伴う影響により営業損失29百万円(前年同期は57百万円の営業利益)、保険解約返戻金等を営業外収益に計上したことから、経常利益21百万円(前年同期比76.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円(同90.5%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(電子基板事業)
液晶パネル用検査治具の受注が減少したこと、並びに利益重視の事業施策により利益率の低いFPC試作及び量産案件の受注が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、人事異動等に伴う労務費の減少や、外注加工の内製化等の費用圧縮により売上原価率が低下したことから、増益となりました。
その結果、売上高2,619百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益374百万円(同23.1%増)となりました。
(基板検査機事業)
アジアを中心とした市場での検査機の販売促進に注力したことから、通電検査機の販売は堅調に推移したものの、中国市場における外観検査機の販売が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高726百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント損失63百万円(前年同期は91百万円のセグメント利益)となりました。
(検査システム事業)
車載用部品向け検査装置など既存顧客からのリピート案件は堅調に推移したものの、新規顧客の獲得が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、利益率の低い製品の売上構成比が上昇したことから、減益となりました。
その結果、売上高134百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益2百万円(同23.8%減)となりました。
(鏡面研磨機事業)
産業機械向けの研磨機及び研磨に使用する消耗品の販売、並びに機械の修理・メンテナンスが増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、納期対応に伴う売上高外注加工費率の上昇や人件費増の影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高376百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益51百万円(同10.3%増)となりました。
(商社事業)
中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムのまとまった販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高381百万円(前年同期比39.3%減)、セグメント利益20百万円(同50.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が216百万円、投資活動により獲得した資金が75百万円、財務活動により使用した資金が69百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、当連結会計年度末には728百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、216百万円(前年同期は371百万円の獲得)となりました。これは主として、たな卸資産142百万円の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益10百万円に加え、売上債権147百万円の減少、減価償却費128百万円及び仕入債務92百万円の増加により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、75百万円(前年同期は97百万円の使用)となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入61百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、69百万円(前年同期は317百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出251百万円及び長期未払金の返済による支出80百万円により資金が減少したことによるものであります。