(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月20日)	当事業年度 (平成27年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,957千円	4,148千円
退職給付引当金	100,473千円	98,947千円
役員退職慰労引当金	56,061千円	53,803千円
貸倒引当金	57,591千円	44,519千円
未払事業税	1,607千円	985千円
たな卸資産評価損	55,293千円	53,609千円
会員権評価損	2,211千円	2,005千円
投資有価証券評価損	28,101千円	22,144千円
減損損失	95,789千円	84,069千円
減価償却超過額	4,997千円	4,139千円
未払社会保険料	7,728千円	7,400千円
製品保証引当金	467千円	285千円
その他	3,699千円	3,582千円
繰延税金資産小計	431,980千円	379,642千円
評価性引当額	△367,080千円	△325,582千円
繰延税金資産合計	64,900千円	54,060千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,203千円	△2,627千円
資産除去債務	△633千円	△371千円
繰延税金負債合計	△5,837千円	△2,998千円
繰延税金資産の純額	59,062千円	51,061千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月20日)	当事業年度 (平成27年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	54,900千円	42,780千円
固定資産-繰延税金資産	4,162千円	8,281千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月20日)	当事業年度 (平成27年12月20日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	53.9%	37.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%	△3.7%
住民税均等割	19.9%	17.2%
評価性引当額の増減	△70.7%	△31.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.6%	17.1%
法人税等の特別控除額	△5.0%	△4.4%
その他	0.6%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7%	69.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,950千円減少し、法人税等調整額が4,220千円、その他有価証券評価差額金が270千円、それぞれ増加しております。