有価証券報告書-第59期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月20日)	当連結会計年度 (2019年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	71,499千円	80,118千円
退職給付に係る負債	132,458千円	136,827千円
役員退職慰労引当金	55,304千円	55,218千円
貸倒引当金	2,044千円	1,699千円
たな卸資産評価損	47,037千円	44,858千円
投資有価証券評価損	18,593千円	18,585千円
減損損失	51,579千円	54,079千円
減価償却超過額	2,884千円	2,776千円
未払社会保険料	6,996千円	6,457千円
その他	14,241千円	12,018千円
繰延税金資産小計	402,638千円	412,640千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△76,745千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△298,321千円
評価性引当額小計(注)1	△226,410千円	△375,067千円
繰延税金資産合計	176,227千円	37,572千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,564千円	△2,258千円
繰延税金負債合計	△2,564千円	△2,258千円
繰延税金資産の純額	173,663千円	35,314千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	6,527	15,337	12,005	6,558	-	39,688	80,118
評価性引当額	△5,176	△15,337	△12,005	△6,558	-	△37,666	△76,745
繰延税金資産	1,350	-	-	-	-	2,022	(※2)3,373

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月20日)	当連結会計年度 (2019年12月20日)
法定実効税率	30.7%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	-
住民税均等割	3.7%	-
評価性引当額の増減	1.3%	-
未実現利益の税効果未認識額	0.8%	-
法人税等の特別控除額	△5.0%	-
その他	△0.3%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。