有価証券報告書-第54期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月20日)	当連結会計年度 (平成26年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	168,921千円	136,506千円
退職給付引当金	103,782千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	107,527千円
役員退職慰労引当金	56,494千円	56,061千円
貸倒引当金	3,086千円	2,422千円
未払事業税	1,418千円	1,607千円
たな卸資産評価損	101,059千円	78,492千円
会員権評価損	-千円	2,211千円
投資有価証券評価損	30,683千円	28,101千円
減損損失	32,059千円	30,955千円
減価償却超過額	5,896千円	4,997千円
未払社会保険料	8,969千円	8,474千円
製品保証引当金	362千円	467千円
その他	4,035千円	3,699千円
繰延税金資産小計	516,770千円	461,525千円
評価性引当額	△447,845千円	△394,587千円
繰延税金資産合計	68,925千円	66,938千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△5,203千円
資産除去債務	△887千円	△633千円
繰延税金負債合計	△887千円	△5,837千円
繰延税金資産の純額	68,037千円	61,100千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月20日)	当連結会計年度 (平成26年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	61,225千円	56,938千円
固定資産-繰延税金資産	6,812千円	4,162千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月20日)	当連結会計年度 (平成26年12月20日)
法定実効税率	-	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	10.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.5%
住民税均等割	-	12.4%
評価性引当額の増減	-	△15.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	12.0%
法人税等の特別控除額	-	△3.0%
その他	-	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	51.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,468千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。