有価証券報告書-第62期(2021/12/21-2022/12/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月20日)	当連結会計年度 (2022年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	79,972千円	88,107千円
退職給付に係る負債	146,585千円	153,182千円
役員退職慰労引当金	50,133千円	50,133千円
貸倒引当金	1,566千円	1,456千円
棚卸資産評価損	87,026千円	60,157千円
投資有価証券評価損	9,694千円	8,055千円
減損損失	137,848千円	137,761千円
減価償却超過額	3,770千円	5,618千円
未払社会保険料	8,336千円	7,501千円
その他	16,817千円	16,562千円
繰延税金資産小計	541,751千円	528,536千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△71,387千円	△77,335千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△427,352千円	△409,610千円
評価性引当額小計(注)1	△498,739千円	△486,945千円
繰延税金資産合計	43,011千円	41,591千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△627千円	△561千円
その他有価証券評価差額金	△261千円	△3,775千円
繰延税金負債合計	△888千円	△4,337千円
繰延税金資産の純額	42,122千円	37,253千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産評価損の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	6,932	6,537	-	819	-	65,683	79,972
評価性引当額	△0	△5,018	-	△819	-	△65,548	△71,387
繰延税金資産	6,931	1,519	-	-	-	135	(※2)8,585

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4,335	-	3,116	1,572	11,664	67,419	88,107
評価性引当額	△3,063	-	△2,296	△1,572	△4,498	△65,904	△77,335
繰延税金資産	1,271	-	819	-	7,166	1,515	(※2)10,772

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月20日)	当連結会計年度 (2022年12月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△1.2%
住民税均等割	1.8%	13.0%
評価性引当額の増減	△22.6%	△15.1%
連結子会社との実効税率差異	-%	△6.6%
未実現利益の税効果未認識額	△0.2%	1.5%
法人税等の特別控除額	△2.0%	-%
その他	0.1%	△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%	22.3%