有価証券報告書-第57期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当連結会計年度 (平成29年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	89,950千円	80,567千円
退職給付に係る負債	112,965千円	121,329千円
役員退職慰労引当金	53,981千円	56,859千円
貸倒引当金	2,128千円	2,121千円
未払事業税	2,226千円	2,627千円
たな卸資産評価損	46,204千円	47,991千円
会員権評価損	1,905千円	1,905千円
投資有価証券評価損	19,794千円	19,001千円
減損損失	52,747千円	53,083千円
減価償却超過額	3,377千円	3,339千円
未払社会保険料	6,447千円	6,898千円
製品保証引当金	534千円	399千円
その他	7,563千円	8,564千円
繰延税金資産小計	399,827千円	404,688千円
評価性引当額	△249,603千円	△241,614千円
繰延税金資産合計	150,224千円	163,074千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,586千円	△13,483千円
資産除去債務	△160千円	-千円
繰延税金負債合計	△10,747千円	△13,483千円
繰延税金資産の純額	139,477千円	149,590千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当連結会計年度 (平成29年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	35,171千円	30,500千円
固定資産-繰延税金資産	104,305千円	119,090千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当連結会計年度 (平成29年12月20日)
法定実効税率	-	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	35.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.2%
住民税均等割	-	43.7%
評価性引当額の増減	-	△15.1%
連結子会社との実効税率差異	-	7.2%
未実現利益の税効果未認識額	-	1.8%
法人税等の特別控除額	-	△21.4%
その他	-	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	81.2%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。