有価証券報告書-第56期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	98,721千円	89,950千円
退職給付に係る負債	105,455千円	112,965千円
役員退職慰労引当金	53,803千円	53,981千円
貸倒引当金	2,284千円	2,128千円
未払事業税	1,054千円	2,226千円
たな卸資産評価損	74,333千円	46,204千円
会員権評価損	2,005千円	1,905千円
投資有価証券評価損	22,144千円	19,794千円
減損損失	24,864千円	52,747千円
減価償却超過額	4,139千円	3,377千円
未払社会保険料	8,053千円	6,447千円
製品保証引当金	285千円	534千円
その他	3,582千円	7,563千円
繰延税金資産小計	400,727千円	399,827千円
評価性引当額	△342,595千円	△249,603千円
繰延税金資産合計	58,132千円	150,224千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,627千円	△10,586千円
資産除去債務	△371千円	△160千円
繰延税金負債合計	△2,998千円	△10,747千円
繰延税金資産の純額	55,133千円	139,477千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	46,852千円	35,171千円
固定資産-繰延税金資産	8,281千円	104,305千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
法定実効税率	35.4%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	-
住民税均等割	9.3%	-
評価性引当額の増減	△23.7%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.0%	-
法人税等の特別控除額	△2.3%	-
その他	0.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月21日に開始する連結会計年度及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,687千円減少し、法人税等調整額が7,242千円、その他有価証券評価差額金が555千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は328千円減少し、法人税等調整額は328千円増加しております。