有価証券報告書-第58期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当連結会計年度 (平成30年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	80,567千円	71,499千円
退職給付に係る負債	121,329千円	132,458千円
役員退職慰労引当金	56,859千円	55,304千円
貸倒引当金	2,121千円	2,044千円
未払事業税	2,627千円	3,623千円
たな卸資産評価損	47,991千円	47,037千円
会員権評価損	1,905千円	1,905千円
投資有価証券評価損	19,001千円	18,593千円
減損損失	53,083千円	51,579千円
減価償却超過額	3,339千円	2,884千円
未払社会保険料	6,898千円	6,996千円
製品保証引当金	399千円	689千円
その他	8,564千円	8,023千円
繰延税金資産小計	404,688千円	402,638千円
評価性引当額	△241,614千円	△226,410千円
繰延税金資産合計	163,074千円	176,227千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,483千円	△2,564千円
繰延税金負債合計	△13,483千円	△2,564千円
繰延税金資産の純額	149,590千円	173,663千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当連結会計年度 (平成30年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	30,500千円	39,873千円
固定資産-繰延税金資産	119,090千円	133,789千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当連結会計年度 (平成30年12月20日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	35.3%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△0.3%
住民税均等割	43.7%	3.7%
評価性引当額の増減	△15.1%	1.3%
連結子会社との実効税率差異	7.2%	-%
未実現利益の税効果未認識額	1.8%	0.8%
法人税等の特別控除額	△21.4%	△5.0%
その他	2.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.2%	33.5%