有価証券報告書-第64期(2023/12/21-2024/12/20)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月20日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月20日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月20日) | 当連結会計年度 (2024年12月20日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 108,891千円 | 145,044千円 |
| 退職給付に係る負債 | 158,609千円 | 164,571千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 50,133千円 | 50,133千円 |
| 貸倒引当金 | 1,350千円 | 1,231千円 |
| 棚卸資産評価損 | 70,700千円 | 57,589千円 |
| 投資有価証券評価損 | 6,204千円 | 70千円 |
| 減損損失 | 140,723千円 | 138,287千円 |
| 減価償却超過額 | 1,749千円 | 1,559千円 |
| 未払社会保険料 | 7,294千円 | 6,816千円 |
| その他 | 17,663千円 | 21,265千円 |
| 繰延税金資産小計 | 563,320千円 | 586,570千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △93,509千円 | △143,043千円 |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △422,841千円 | △411,794千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △516,351千円 | △554,838千円 |
| 繰延税金資産合計 | 46,968千円 | 31,732千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △496千円 | △430千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,065千円 | △26,258千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,561千円 | △26,689千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 42,406千円 | 5,042千円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | - | 3,260 | 1,681 | 11,742 | - | 92,206 | 108,891 |
| 評価性引当額 | - | △2,440 | △1,681 | △2,222 | - | △87,164 | △93,509 |
| 繰延税金資産 | - | 819 | - | 9,520 | - | 5,042 | (※2)15,382 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | 3,489 | 1,839 | 9,597 | - | 4,565 | 125,553 | 145,044 |
| 評価性引当額 | △2,670 | △1,839 | △8,414 | - | △4,565 | △125,553 | △143,043 |
| 繰延税金資産 | 819 | - | 1,182 | - | - | - | (※2)2,001 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。