有価証券報告書-第65期(2024/12/21-2025/12/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月20日)	当事業年度 (2025年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	137,397千円	121,873千円
退職給付引当金	156,863千円	159,048千円
役員退職慰労引当金	50,133千円	51,612千円
貸倒引当金	1,231千円	1,253千円
棚卸資産評価損	43,755千円	39,084千円
投資有価証券評価損	70千円	42千円
関係会社株式評価損	34,408千円	35,423千円
減損損失	115,618千円	119,367千円
減価償却超過額	1,559千円	1,425千円
未払社会保険料	6,238千円	5,389千円
その他	20,840千円	24,652千円
繰延税金資産小計	568,116千円	559,173千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△135,395千円	△121,873千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△403,529千円	△406,419千円
評価性引当額小計	△538,925千円	△528,293千円
繰延税金資産合計	29,191千円	30,880千円
繰延税金負債との相殺	△26,689千円	△30,880千円
繰延税金資産の純額	2,501千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△430千円	△365千円
その他有価証券評価差額金	△26,258千円	△52,754千円
繰延税金負債合計	△26,689千円	△53,119千円
繰延税金資産との相殺	26,689千円	30,880千円
繰延税金負債の純額	-千円	△22,239千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月20日)	当事業年度 (2025年12月20日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.6%
住民税均等割	-	3.1%
評価性引当額の増減	-	△18.8%
法人税等の特別控除額	-	△0.7%
その他	-	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	15.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。