有価証券報告書-第56期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月20日)	当事業年度 (平成28年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,148千円	-千円
退職給付引当金	98,947千円	105,987千円
役員退職慰労引当金	53,803千円	53,981千円
貸倒引当金	44,519千円	32,018千円
未払事業税	985千円	2,214千円
たな卸資産評価損	53,609千円	33,351千円
会員権評価損	2,005千円	1,905千円
投資有価証券評価損	22,144千円	19,794千円
減損損失	84,069千円	86,734千円
減価償却超過額	4,139千円	3,377千円
未払社会保険料	7,400千円	5,786千円
製品保証引当金	285千円	534千円
その他	3,582千円	3,258千円
繰延税金資産小計	379,642千円	348,944千円
評価性引当額	△325,582千円	△208,186千円
繰延税金資産合計	54,060千円	140,757千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,627千円	△10,586千円
資産除去債務	△371千円	△160千円
繰延税金負債合計	△2,998千円	△10,747千円
繰延税金資産の純額	51,061千円	130,010千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月20日)	当事業年度 (平成28年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	42,780千円	25,705千円
固定資産-繰延税金資産	8,281千円	104,305千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月20日)	当事業年度 (平成28年12月20日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	37.6%	4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△0.5%
住民税均等割	17.2%	5.9%
評価性引当額の増減	△31.3%	△147.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.1%	9.9%
法人税等の特別控除額	△4.4%	△5.4%
その他	1.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.0%	△100.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月21日に開始する事業年度及び平成29年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,580千円減少し、法人税等調整額が7,135千円、その他有価証券評価差額金が555千円、それぞれ増加しております。