有価証券報告書-第58期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月20日)	当事業年度 (平成30年12月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	113,118千円	123,404千円
役員退職慰労引当金	56,859千円	55,218千円
貸倒引当金	22,502千円	18,761千円
未払事業税	2,627千円	3,623千円
たな卸資産評価損	33,600千円	36,995千円
会員権評価損	1,905千円	1,905千円
投資有価証券評価損	19,001千円	18,593千円
減損損失	87,349千円	86,032千円
減価償却超過額	3,339千円	2,884千円
未払社会保険料	6,235千円	6,313千円
製品保証引当金	399千円	689千円
関係会社事業損失引当金	-千円	7,320千円
その他	3,154千円	4,925千円
繰延税金資産小計	350,092千円	366,667千円
評価性引当額	△196,116千円	△201,724千円
繰延税金資産合計	153,975千円	164,942千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,483千円	△2,564千円
繰延税金負債合計	△13,483千円	△2,564千円
繰延税金資産の純額	140,491千円	162,378千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月20日)	当事業年度 (平成30年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	21,401千円	28,588千円
固定資産-繰延税金資産	119,090千円	133,789千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月20日)	当事業年度 (平成30年12月20日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.5%	11.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△0.4%
住民税均等割	20.3%	4.9%
評価性引当額の増減	△66.3%	5.9%
法人税等の特別控除額	△10.7%	△7.3%
その他	1.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0%	44.6%