有価証券報告書-第63期(2022/12/21-2023/12/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月20日)	当事業年度 (2023年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	70,921千円	95,708千円
退職給付引当金	146,250千円	151,857千円
役員退職慰労引当金	50,133千円	50,133千円
貸倒引当金	4,201千円	1,350千円
棚卸資産評価損	47,776千円	58,104千円
投資有価証券評価損	8,055千円	6,204千円
関係会社株式評価損	34,408千円	34,408千円
減損損失	114,912千円	117,945千円
減価償却超過額	5,618千円	1,749千円
未払社会保険料	6,982千円	6,725千円
その他	16,540千円	19,277千円
繰延税金資産小計	505,802千円	543,466千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,420千円	△84,601千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△404,836千円	△415,305千円
評価性引当額小計	△466,256千円	△499,907千円
繰延税金資産合計	39,545千円	43,559千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△561千円	△496千円
その他有価証券評価差額金	△3,775千円	△4,065千円
繰延税金負債合計	△4,337千円	△4,561千円
繰延税金資産の純額	35,207千円	38,997千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月20日)	当事業年度 (2023年12月20日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	-
住民税均等割	11.8%	-
評価性引当額の増減	△28.4%	-
抱合せ株式消滅差益	△1.5%	-
その他	△2.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。