有価証券報告書-第61期(令和2年12月21日-令和3年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月20日)	当事業年度 (2021年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67,323千円	40,205千円
退職給付引当金	139,278千円	140,437千円
役員退職慰労引当金	55,218千円	50,133千円
貸倒引当金	20,253千円	6,138千円
たな卸資産評価損	65,948千円	74,331千円
投資有価証券評価損	5,730千円	9,694千円
関係会社株式評価損	57,801千円	34,408千円
減損損失	114,925千円	114,915千円
減価償却超過額	2,473千円	3,770千円
未払社会保険料	6,174千円	7,731千円
その他	18,082千円	16,166千円
繰延税金資産小計	553,211千円	497,933千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△67,323千円	△33,138千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△466,087千円	△424,628千円
評価性引当額小計	△533,410千円	△457,766千円
繰延税金資産合計	19,800千円	40,167千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	△627千円
その他有価証券評価差額金	△1,987千円	△261千円
繰延税金負債合計	△1,987千円	△888千円
繰延税金資産の純額	17,813千円	39,278千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月20日)	当事業年度 (2021年12月20日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.5%
住民税均等割	-	2.1%
評価性引当額の増減	-	△27.5%
法人税等の特別控除額	-	△2.6%
その他	-	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	2.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。