有価証券報告書-第59期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月20日)	当事業年度 (2019年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	25,377千円
退職給付引当金	123,404千円	127,726千円
役員退職慰労引当金	55,218千円	55,218千円
貸倒引当金	18,761千円	17,497千円
たな卸資産評価損	36,995千円	33,242千円
投資有価証券評価損	18,593千円	18,585千円
減損損失	86,032千円	88,648千円
減価償却超過額	2,884千円	2,776千円
未払社会保険料	6,313千円	5,668千円
関係会社事業損失引当金	7,320千円	-千円
その他	11,144千円	13,056千円
繰延税金資産小計	366,667千円	387,797千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△23,355千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△328,495千円
評価性引当額小計	△201,724千円	△351,851千円
繰延税金資産合計	164,942千円	35,945千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,564千円	△2,258千円
繰延税金負債合計	△2,564千円	△2,258千円
繰延税金資産の純額	162,378千円	33,687千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月20日)	当事業年度 (2019年12月20日)
法定実効税率	30.7%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	-
住民税均等割	4.9%	-
評価性引当額の増減	5.9%	-
法人税等の特別控除額	△7.3%	-
その他	△0.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。