有価証券報告書-第62期(2021/12/21-2022/12/20)

【提出】
2023/03/17 12:27
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年12月20日)
当事業年度
(2022年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金40,205千円70,921千円
退職給付引当金140,437千円146,250千円
役員退職慰労引当金50,133千円50,133千円
貸倒引当金6,138千円4,201千円
棚卸資産評価損74,331千円47,776千円
投資有価証券評価損9,694千円8,055千円
関係会社株式評価損34,408千円34,408千円
減損損失114,915千円114,912千円
減価償却超過額3,770千円5,618千円
未払社会保険料7,731千円6,982千円
その他16,166千円16,540千円
繰延税金資産小計497,933千円505,802千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△33,138千円△61,420千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△424,628千円△404,836千円
評価性引当額小計△457,766千円△466,256千円
繰延税金資産合計40,167千円39,545千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△627千円△561千円
その他有価証券評価差額金△261千円△3,775千円
繰延税金負債合計△888千円△4,337千円
繰延税金資産の純額39,278千円35,207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年12月20日)
当事業年度
(2022年12月20日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.1%4.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5%△1.1%
住民税均等割2.1%11.8%
評価性引当額の増減△27.5%△28.4%
抱合せ株式消滅差益-%△1.5%
法人税等の特別控除額△2.6%-%
その他△1.0%△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.3%13.0%

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