有価証券報告書-第54期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	40,299千円	17,957千円
退職給付引当金	97,139千円	100,473千円
役員退職慰労引当金	56,494千円	56,061千円
貸倒引当金	51,320千円	57,591千円
未払事業税	1,418千円	1,607千円
たな卸資産評価損	77,741千円	55,293千円
会員権評価損	-千円	2,211千円
投資有価証券評価損	30,683千円	28,101千円
減損損失	100,869千円	95,789千円
減価償却超過額	5,896千円	4,997千円
未払社会保険料	8,269千円	7,728千円
製品保証引当金	362千円	467千円
その他	4,035千円	3,699千円
繰延税金資産小計	474,531千円	431,980千円
評価性引当額	△406,731千円	△367,080千円
繰延税金資産合計	67,800千円	64,900千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△5,203千円
資産除去債務	△887千円	△633千円
繰延税金負債合計	△887千円	△5,837千円
繰延税金資産の純額	66,912千円	59,062千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	60,100千円	54,900千円
固定資産-繰延税金資産	6,812千円	4,162千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
法定実効税率	-	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	53.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△4.3%
住民税均等割	-	19.9%
評価性引当額の増減	-	△70.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	20.6%
法人税等の特別控除額	-	△5.0%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	52.7%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,384千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。