太洋テクノレックス（6663）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産機システム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品別の事業部門(一部の製品については連結子会社)を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にFPCの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。

2026/03/17 13:36

#2 事業の内容

[事業系統図]
④ 産機システム事業
当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

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#3 事業等のリスク

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(産機システム事業)
各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 主要な事業における主な履行義務の内容
電子基板事業においては、主にFPCの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の製造・販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。
② 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月20日現在
鏡面研磨機事業	18
産機システム事業	6
報告セグメント計	174

(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託を含む。)を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
3,131	71,010
㈱立花エレテック	100	100	(保有目的)主に産機システム事業における得意先で販売代理店契約を締結しており、業界動向等の情報収集(定量的な保有効果)注.2	無
	306	259

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱島精機製作所	100	100	(保有目的)主に産機システム事業における得意先であり、地元企業の情報収集(定量的な保有効果)注.2	無
	95	99

(注)1.㈱りそなホールディングスから㈱タカショーまでは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2026年1月開催の取締役会において個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#7 研究開発活動

該当事項はありません。
(4)産機システム事業
該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する電子基板業界は、国内EV市場は低迷したものの、OSのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要や、生成AIの活用拡大及びデータセンター向け需要の増加に加え、ハイエンドスマートフォン向け需要の回復もあり、業界全体としては堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、テストシステム事業において販売は減少したものの、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,751百万円(前年同期比6.6%増)と、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。

2026/03/17 13:36

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)主要な事業における主な履行義務の内容
電子基板事業においては、主にFPCの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。
(2)履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

2026/03/17 13:36