有価証券報告書-第65期(2024/12/21-2025/12/20)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、2,604百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主として、現金及び預金、有価証券、棚卸資産並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が減少した一方、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、1,966百万円(同1.9%減)となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加した一方、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、784百万円(前年同期比7.9%減)となりました。これは主として、買掛金及び未払法人税等が増加した一方、短期借入金及び契約負債が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,088百万円(同6.2%減)となりました。これは主として、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、2,698百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主として、利益剰余金及び投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国の関税政策や日中関係の悪化に伴うインバウンド需要の減少に加え、物価上昇による実質賃金の低下を背景に個人消費が伸び悩み、景気を下押しする懸念はあったものの、成長分野に向けた生産能力増強や省力化・デジタル化を目的とした設備投資に持ち直しの動きが見られ、底堅い企業収益を背景に株価は高水準を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、国内EV市場は低迷したものの、OSのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要や、生成AIの活用拡大及びデータセンター向け需要の増加に加え、ハイエンドスマートフォン向け需要の回復もあり、業界全体としては堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、テストシステム事業において販売は減少したものの、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,751百万円(前年同期比6.6%増)と、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。
損益については、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したこと並びに電子基板事業及び産機システム事業の売上高が増加したことに伴う影響により営業利益142百万円(前年同期は54百万円の営業損失)、経常利益158百万円(同47百万円の経常損失)、希望退職者の募集に伴い発生する費用額の補填及び政策保有株式の縮減を目的とした売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことに加え、同募集に伴い発生する割増加算金等の費用として早期割増退職金を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益136百万円(同79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子基板事業)
医療機器メーカー向け及びディスプレイメーカー向けのFPCの販売は減少したものの、産業機器メーカー向け及びその他セットメーカー向けのFPCの量産案件や一般試作案件が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、希望退職募集による労務費等の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高2,409百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益500百万円(同50.5%増)となりました。
(テストシステム事業)
硬質基板向け及びFPC向けの外観検査機の販売は増加したものの、FPC向けの通電検査機並びにセラミックス基板向け及びパッケージ基板向けの外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高450百万円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失33百万円(前年同期は22百万円のセグメント利益)となりました。
(鏡面研磨機事業)
リチウムイオン電池用フィルム加工向け研磨機の販売、機械修理・メンテナンスによる販売及び砥石等の研磨に使用する消耗品販売は減少したものの、グラビア印刷機向け及び建設機械向け等の研磨機の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高445百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益70百万円(同0.8%増)となりました。
(産機システム事業)
自動シュリンク包装機、大型の工業用処理槽及び金属外観検査装置等の販売ができたことにより、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高445百万円(前年同期比235.1%増)、セグメント利益40百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により使用した資金が61百万円、投資活動により獲得した資金が164百万円、財務活動により使用した資金が204百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、当連結会計年度末には462百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、61百万円(前年同期は248百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益169百万円に加え、減価償却費126百万円及び棚卸資産64百万円の減少により資金が増加した一方、売上債権438百万円の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、164百万円(前年同期は5百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出43百万円により資金が減少した一方、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入77百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、204百万円(前年同期は158百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入250百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出341百万円及び長期未払金の返済による支出64百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.金額は販売価格によっております。
3.産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で301,882千円あります。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「同 ② 経営成績の状況」に記載しております。
経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,751百万円(前年同期比6.6%増)となり、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。
売上原価は売上高の増加の影響により、2,627百万円(同4.7%増)となりました。売上原価率は70.0%となり、前年同期より1.3ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により、981百万円(同7.8%減)となりました。売上高販管費率は26.2%となり、前年同期より4.0ポイント低下いたしました。
営業利益は142百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は3.8%となり、前年同期より5.3ポイント改善いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、15百万円の収益計上となりました。
経常利益は158百万円(同47百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は4.2%となり、前年同期より5.5ポイント改善いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円(同79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6%となり、前年同期より5.9ポイント改善いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループはROE、EPS、自己資本比率及び連結配当性向を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。
当連結会計年度においては、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において前年同期より売上高が増加し、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したことから、ROEは前年同期より8.5ポイント改善し5.3%、EPSは前年同期より36.19円増加し22.84円、自己資本比率は前年同期より3.4ポイント上昇し58.4%、連結配当性向は26.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約(当座貸越極度額1,488百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は462百万円、流動比率は332.2%であります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、2,604百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主として、現金及び預金、有価証券、棚卸資産並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が減少した一方、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、1,966百万円(同1.9%減)となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加した一方、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、784百万円(前年同期比7.9%減)となりました。これは主として、買掛金及び未払法人税等が増加した一方、短期借入金及び契約負債が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,088百万円(同6.2%減)となりました。これは主として、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、2,698百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主として、利益剰余金及び投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国の関税政策や日中関係の悪化に伴うインバウンド需要の減少に加え、物価上昇による実質賃金の低下を背景に個人消費が伸び悩み、景気を下押しする懸念はあったものの、成長分野に向けた生産能力増強や省力化・デジタル化を目的とした設備投資に持ち直しの動きが見られ、底堅い企業収益を背景に株価は高水準を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、国内EV市場は低迷したものの、OSのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要や、生成AIの活用拡大及びデータセンター向け需要の増加に加え、ハイエンドスマートフォン向け需要の回復もあり、業界全体としては堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、テストシステム事業において販売は減少したものの、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,751百万円(前年同期比6.6%増)と、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。
損益については、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したこと並びに電子基板事業及び産機システム事業の売上高が増加したことに伴う影響により営業利益142百万円(前年同期は54百万円の営業損失)、経常利益158百万円(同47百万円の経常損失)、希望退職者の募集に伴い発生する費用額の補填及び政策保有株式の縮減を目的とした売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことに加え、同募集に伴い発生する割増加算金等の費用として早期割増退職金を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益136百万円(同79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子基板事業)
医療機器メーカー向け及びディスプレイメーカー向けのFPCの販売は減少したものの、産業機器メーカー向け及びその他セットメーカー向けのFPCの量産案件や一般試作案件が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、希望退職募集による労務費等の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高2,409百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益500百万円(同50.5%増)となりました。
(テストシステム事業)
硬質基板向け及びFPC向けの外観検査機の販売は増加したものの、FPC向けの通電検査機並びにセラミックス基板向け及びパッケージ基板向けの外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高450百万円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失33百万円(前年同期は22百万円のセグメント利益)となりました。
(鏡面研磨機事業)
リチウムイオン電池用フィルム加工向け研磨機の販売、機械修理・メンテナンスによる販売及び砥石等の研磨に使用する消耗品販売は減少したものの、グラビア印刷機向け及び建設機械向け等の研磨機の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高445百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益70百万円(同0.8%増)となりました。
(産機システム事業)
自動シュリンク包装機、大型の工業用処理槽及び金属外観検査装置等の販売ができたことにより、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高445百万円(前年同期比235.1%増)、セグメント利益40百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により使用した資金が61百万円、投資活動により獲得した資金が164百万円、財務活動により使用した資金が204百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、当連結会計年度末には462百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、61百万円(前年同期は248百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益169百万円に加え、減価償却費126百万円及び棚卸資産64百万円の減少により資金が増加した一方、売上債権438百万円の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、164百万円(前年同期は5百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出43百万円により資金が減少した一方、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入77百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、204百万円(前年同期は158百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入250百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出341百万円及び長期未払金の返済による支出64百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 電子基板事業 | 2,229,159 | +11.6 |
| テストシステム事業 | 328,816 | △40.9 |
| 鏡面研磨機事業 | 406,808 | +3.1 |
| 産機システム事業 | 4,041 | △89.1 |
| 合計 | 2,968,825 | △0.6 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.金額は販売価格によっております。
3.産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で301,882千円あります。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 電子基板事業 | 2,479,855 | +8.0 | 330,580 | +27.1 |
| テストシステム事業 | 500,948 | +2.0 | 77,417 | +182.0 |
| 鏡面研磨機事業 | 150,176 | △35.7 | 72,943 | △80.2 |
| 産機システム事業 | 233,206 | △47.6 | 137,583 | △60.7 |
| 合計 | 3,364,186 | △3.0 | 618,526 | △38.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 電子基板事業 | 2,409,323 | +6.3 |
| テストシステム事業 | 450,982 | △35.4 |
| 鏡面研磨機事業 | 445,667 | +5.6 |
| 産機システム事業 | 445,693 | +235.1 |
| 合計 | 3,751,667 | +6.6 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「同 ② 経営成績の状況」に記載しております。
経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,751百万円(前年同期比6.6%増)となり、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。
売上原価は売上高の増加の影響により、2,627百万円(同4.7%増)となりました。売上原価率は70.0%となり、前年同期より1.3ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により、981百万円(同7.8%減)となりました。売上高販管費率は26.2%となり、前年同期より4.0ポイント低下いたしました。
営業利益は142百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は3.8%となり、前年同期より5.3ポイント改善いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、15百万円の収益計上となりました。
経常利益は158百万円(同47百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は4.2%となり、前年同期より5.5ポイント改善いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円(同79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6%となり、前年同期より5.9ポイント改善いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループはROE、EPS、自己資本比率及び連結配当性向を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。
当連結会計年度においては、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において前年同期より売上高が増加し、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したことから、ROEは前年同期より8.5ポイント改善し5.3%、EPSは前年同期より36.19円増加し22.84円、自己資本比率は前年同期より3.4ポイント上昇し58.4%、連結配当性向は26.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約(当座貸越極度額1,488百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は462百万円、流動比率は332.2%であります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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