有価証券報告書-第64期(2023/12/21-2024/12/20)

【提出】
2025/03/18 15:00
【資料】
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【項目】
153項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、2,538百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは主として、棚卸資産及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前渡金並びに有価証券が増加したことによるものであります。
固定資産は、2,004百万円(同1.9%減)となりました。これは主として、繰延税金資産の取崩しにより減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、851百万円(前年同期比0.0%減)となりました。これは主として、短期借入金が増加した一方、契約負債が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,160百万円(同2.2%減)となりました。これは主として、長期未払金が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、2,531百万円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加した一方、利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、欧米の金融政策やウクライナ及び中東情勢の長期化による海外景気の下振れに加えて、物価上昇による影響が景気を下押しする懸念はあったものの、雇用情勢及び所得環境が改善したことや円安を背景としたインバウンド需要が増加したことから、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、世界的にEV市場は低迷したものの、スマートフォンの新機種投入や生成AIの活用が進む中でデータセンター市場に回復の兆しがみられました。
このような経済環境の下、電子基板事業及び産機システム事業において販売は減少したものの、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,519百万円(前年同期比3.2%増)と、前連結会計年度に比べ107百万円の増収となりました。
損益については、電子基板事業及び産機システム事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業の売上高が増加したこと並びに人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことに伴い損失が縮小したことから、営業損失54百万円(前年同期は141百万円の営業損失)、経常損失47百万円(同108百万円の経常損失)、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失79百万円(同126百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子基板事業)
医療機器メーカー向けの販売は増加したものの、民生品及び産業機器向け製品の在庫調整が長期化している影響等により、カメラメーカー向けの試作案件及びリジッド板の受注減により販売が減少したことから売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少による影響及び加工賃単価の上昇に伴う売上高外注加工比率の上昇等により減益となりました。
その結果、売上高2,266百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益332百万円(同16.6%減)となりました。
(テストシステム事業)
セラミックス基板及びパッケージ基板向け外観検査機並びにFPC向けの通電検査機の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加及び利益率の高い製品の販売による売上総利益率の上昇に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高697百万円(前年同期比65.8%増)、セグメント利益22百万円(前年同期は94百万円のセグメント損失)となりました。
(鏡面研磨機事業)
リチウムイオン電池用フィルム加工向け及びグラビア印刷機向け等の研磨機の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高421百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益69百万円(同40.7%増)となりました。
(産機システム事業)
フィルム給排出装置及び医療向け外観検査システムの販売はできたものの、大型パッケージ基板の自動検査ライン等の販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響はあったものの、人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより損失が縮小いたしました。
その結果、売上高133百万円(前年同期比23.8%減)、セグメント損失29百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が248百万円、投資活動により使用した資金が5百万円、財務活動により使用した資金が158百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、当連結会計年度末には573百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、248百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失50百万円により資金が減少した一方、棚卸資産148百万円の減少、減価償却費140百万円及び売上債権73百万円の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5百万円(前年同期は64百万円の使用)となりました。これは主として、有価証券の償還による収入50百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額20百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、158百万円(前年同期は141百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入250百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出310百万円及び長期未払金の返済による支出80百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年12月21日
至 2024年12月20日)
金額(千円)前年同期比(%)
電子基板事業1,997,951△2.7
テストシステム事業556,159+69.3
鏡面研磨機事業394,487+34.6
産機システム事業37,052+113.4
合計2,985,650+10.9

(注)1.セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.金額は販売価格によっております。
3.産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で72,794千円あります。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年12月21日
至 2024年12月20日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
電子基板事業2,296,717△4.1260,048+13.0
テストシステム事業491,074△0.327,452△88.3
鏡面研磨機事業233,685△59.8368,435△33.8
産機システム事業445,091+329.1350,070+821.3
合計3,466,569△2.91,006,007△5.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年12月21日
至 2024年12月20日)
金額(千円)前年同期比(%)
電子基板事業2,266,708△6.3
テストシステム事業697,736+65.8
鏡面研磨機事業421,836+6.3
産機システム事業133,019△23.8
合計3,519,300+3.2

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「同 ② 経営成績の状況」に記載しております。
経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,519百万円(前年同期比3.2%増)となり、前連結会計年度に比べ107百万円の増収となりました。
売上原価は売上高の増加の影響により、2,509百万円(同1.7%増)となりました。売上原価率は71.3%となり、前年同期より1.0ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により、1,064百万円(同2.0%減)となりました。売上高販管費率は30.2%となり、前年同期より1.6ポイント低下いたしました。
営業損失は54百万円(前年同期は141百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は△1.5%となり、前年同期より2.7ポイント改善いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、6百万円の収益計上となりました。
経常損失は47百万円(同108百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は△1.3%となり、前年同期より1.9ポイント改善いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円(同126百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は△2.3%となり、前年同期より1.4ポイント改善いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載の状況下において、電子基板事業では、景気の波に左右されにくい医療機器やヘルスケア関連の受注獲得に注力してまいります。また、内視鏡、超音波深触子及び補聴器等の小型医療機器はさらなる小型化・軽量化が進んでおり、高密度配線パターン、高精度・微細化が求められていることから、高密度多層基板の技術開発に向けた設備投資を進めてまいります。テストシステム事業では、一般基板市場だけではなく、AIやEV、高速通信の普及により今後も市場の拡大が期待できるパワーデバイス市場において、セラミックス基板向け検査装置の欠陥検出力及び検査精度の向上、画像処理設定の自動化、スピードアップ等についての研究開発並びに販売代理店との連携による販売活動の強化により、販路拡大を進めてまいります。鏡面研磨機事業では、顧客第一主義による徹底したサポート体制により企業のブランドイメージを高め、信頼性と専門性を向上させることで国内だけではなく、海外展開も含めた販路拡大を目指します。産機システム事業では、FA・ロボットシステムにより人手不足や人件費高騰等の社会課題の解決を目指すとともに、FPCや極薄フィルムの特性を熟知した搬送方法の提案や機械設計及び画像処理技術など当社の電子基板及び検査機事業等の多角事業で長年培ったノウハウを活かした製品を提案することで受注獲得を目指します。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループはROE、EPS、自己資本比率及び配当性向を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。
当連結会計年度においては、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において前年同期より売上高が増加し、人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことから、ROEは前年同期より1.7ポイント改善し△3.2%、EPSは前年同期より7.93円増加し△13.35円、自己資本比率は前年同期より0.2ポイント上昇し55.0%となりました。なお、配当性向は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約(当座貸越極度額1,486百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は573百万円、流動比率は298.2%であります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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