有価証券報告書-第58期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、2,622百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これは主として、売上債権が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、2,632百万円(同4.1%減)となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したこと及び有形固定資産の減価償却により減少したものであります。
(負債)
流動負債は、994百万円(前年同期比8.2%減)となりました。これは主として、未払法人税等が増加した一方、仕入債務及び短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、963百万円(同7.5%減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、3,298百万円(前年同期比1.2%増)となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中通商問題や欧州の政治情勢への懸念に加えて、消費税増税を10月に控えていることもあり不透明感は残ったものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する電子基板業界は、買い替えサイクルの長期化によりスマートフォン向けの市場において、伸び悩む動きがみられたものの、自動車の電装化率の上昇に伴い、車載機器向けの電子部品の搭載数が飛躍的に増加したことから、需要の下支えとなりました。また、次世代通信規格の実用化に向けたIoTやAI活用の進展に伴い、民生・医療・インフラをはじめ、あらゆる分野において取り組みが活発化しております。
このような経済環境の下、商社事業、鏡面研磨機事業及び検査システム事業において販売は減少したものの、基板検査機事業及び電子基板事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は4,582百万円(前年同期比8.1%増)と、前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。
損益については、商社事業、鏡面研磨機事業及び検査システム事業における売上高減少に伴う影響はあったものの、基板検査機事業における売上高増加に伴う影響及び電子基板事業における売上総利益率の上昇の影響により、営業利益122百万円(前年同期は29百万円の営業損失)、経常利益130百万円(前年同期比495.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円(同1,192.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(電子基板事業)
ディスプレイメーカー向けの売上は減少したものの、量産案件及び高難度製品の受注増により医療機器メーカー及びその他のセットメーカー向けの売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、設備投資の抑制及び外注加工の内製化等の費用圧縮により売上総利益率が上昇したことから、増益となりました。
その結果、売上高2,697百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益437百万円(同16.9%増)となりました。
(基板検査機事業)
アジアを中心とした市場において、FPCを対象とした外観検査機や通電検査機をはじめ、総じて販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高1,277百万円(前年同期比75.8%増)、セグメント利益119百万円(前年同期は63百万円のセグメント損失)となりました。
(検査システム事業)
表面欠陥検査装置等の新規顧客案件の受注が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高73百万円(前年同期比45.2%減)、セグメント損失23百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
(鏡面研磨機事業)
研磨機等の受注及び販売は想定どおり進捗したものの、主要部品の長納期化及び大型機の受注による生産リードタイムの長期化の影響により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高279百万円(前年同期比25.7%減)、セグメント利益18百万円(同64.2%減)となりました。
(商社事業)
産業用ロボットの新規案件の受注は獲得できたものの、中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高252百万円(前年同期比33.7%減)、セグメント損失2百万円(前年同期は20百万円のセグメント利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により使用した資金が32百万円、投資活動により使用した資金が19百万円、財務活動により使用した資金が238百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、当連結会計年度末には436百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同期は216百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益125百万円に加え、減価償却費108百万円により資金が増加した一方、売上債権152百万円の増加、仕入債務88百万円の減少及びたな卸資産75百万円の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期は75百万円の獲得)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出17百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、238百万円(前年同期は69百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入170百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出243百万円、短期借入金の純減少額78百万円及び長期未払金の返済による支出69百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.金額は販売価格によっております。
3.商社事業は販売を主たる事業としており、商品の仕入実績が仕入金額で201,299千円あります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境」に記載の状況下において、FPCの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求・アピールしていくことで、新規顧客の獲得や、高い収益性が見込める高難度製品等の受注体制の充実・強化に注力してまいります。また、社会的な品質管理要求の高まりに伴う検査需要の増加を背景にして、多様化する顧客ニーズに応えた競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまいります。加えて、深刻な人手不足を背景にした製造現場における自動化・省力化ニーズに対応するため、産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスの提供を開始し、早期に事業化を実現してまいります。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約(当座貸越極度額1,635百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは売上総利益率、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。
当連結会計年度においては、主として、設備投資の抑制及び外注加工の内製化の費用圧縮により、売上総利益率は目標数値27.6%に対し、前年同期より1.8ポイント上昇し28.8%となりました。また、総資産利益率は前年同期より2.1ポイント上昇し2.5%、自己資本利益率は前年同期より1.9ポイント上昇し2.1%となりました。
⑤ 経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が4,582百万円(前年同期比8.1%増)となり、前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
売上原価は売上高の増加の影響により、3,263百万円(同5.4%増)となりました。売上原価率は71.2%となり、前年同期より1.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費の増加により、1,196百万円(同2.0%増)となりました。売上高販管費率は26.1%となり、前年同期より1.6ポイント低下いたしました。
営業利益は122百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は2.7%となり、前年同期より3.4ポイント改善いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、8百万円の収益計上となりました。
経常利益は130百万円(前年同期比495.6%増)となりました。売上高経常利益率は2.9%となり、前年同期より2.4ポイント上昇いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円(同1,192.1%増)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は1.5%となり、前年同期より1.4ポイント上昇いたしました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、2,622百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これは主として、売上債権が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、2,632百万円(同4.1%減)となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したこと及び有形固定資産の減価償却により減少したものであります。
(負債)
流動負債は、994百万円(前年同期比8.2%減)となりました。これは主として、未払法人税等が増加した一方、仕入債務及び短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、963百万円(同7.5%減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、3,298百万円(前年同期比1.2%増)となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中通商問題や欧州の政治情勢への懸念に加えて、消費税増税を10月に控えていることもあり不透明感は残ったものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する電子基板業界は、買い替えサイクルの長期化によりスマートフォン向けの市場において、伸び悩む動きがみられたものの、自動車の電装化率の上昇に伴い、車載機器向けの電子部品の搭載数が飛躍的に増加したことから、需要の下支えとなりました。また、次世代通信規格の実用化に向けたIoTやAI活用の進展に伴い、民生・医療・インフラをはじめ、あらゆる分野において取り組みが活発化しております。
このような経済環境の下、商社事業、鏡面研磨機事業及び検査システム事業において販売は減少したものの、基板検査機事業及び電子基板事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は4,582百万円(前年同期比8.1%増)と、前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。
損益については、商社事業、鏡面研磨機事業及び検査システム事業における売上高減少に伴う影響はあったものの、基板検査機事業における売上高増加に伴う影響及び電子基板事業における売上総利益率の上昇の影響により、営業利益122百万円(前年同期は29百万円の営業損失)、経常利益130百万円(前年同期比495.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円(同1,192.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(電子基板事業)
ディスプレイメーカー向けの売上は減少したものの、量産案件及び高難度製品の受注増により医療機器メーカー及びその他のセットメーカー向けの売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、設備投資の抑制及び外注加工の内製化等の費用圧縮により売上総利益率が上昇したことから、増益となりました。
その結果、売上高2,697百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益437百万円(同16.9%増)となりました。
(基板検査機事業)
アジアを中心とした市場において、FPCを対象とした外観検査機や通電検査機をはじめ、総じて販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高1,277百万円(前年同期比75.8%増)、セグメント利益119百万円(前年同期は63百万円のセグメント損失)となりました。
(検査システム事業)
表面欠陥検査装置等の新規顧客案件の受注が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高73百万円(前年同期比45.2%減)、セグメント損失23百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
(鏡面研磨機事業)
研磨機等の受注及び販売は想定どおり進捗したものの、主要部品の長納期化及び大型機の受注による生産リードタイムの長期化の影響により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高279百万円(前年同期比25.7%減)、セグメント利益18百万円(同64.2%減)となりました。
(商社事業)
産業用ロボットの新規案件の受注は獲得できたものの、中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高252百万円(前年同期比33.7%減)、セグメント損失2百万円(前年同期は20百万円のセグメント利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により使用した資金が32百万円、投資活動により使用した資金が19百万円、財務活動により使用した資金が238百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、当連結会計年度末には436百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同期は216百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益125百万円に加え、減価償却費108百万円により資金が増加した一方、売上債権152百万円の増加、仕入債務88百万円の減少及びたな卸資産75百万円の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期は75百万円の獲得)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出17百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、238百万円(前年同期は69百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入170百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出243百万円、短期借入金の純減少額78百万円及び長期未払金の返済による支出69百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 電子基板事業 | 2,183,609 | +5.4 |
| 基板検査機事業 | 1,210,858 | +38.1 |
| 検査システム事業 | 88,795 | △0.5 |
| 鏡面研磨機事業 | 268,635 | △23.0 |
| 商社事業 | - | - |
| 合計 | 3,751,899 | +10.8 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.金額は販売価格によっております。
3.商社事業は販売を主たる事業としており、商品の仕入実績が仕入金額で201,299千円あります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 電子基板事業 | 2,673,431 | +1.8 | 89,506 | △21.4 |
| 基板検査機事業 | 1,288,327 | +34.2 | 266,664 | +4.1 |
| 検査システム事業 | 63,423 | △44.1 | 12,026 | △46.5 |
| 鏡面研磨機事業 | 548,296 | +73.9 | 366,020 | +275.4 |
| 商社事業 | 201,417 | △53.2 | 18,249 | △73.9 |
| 合計 | 4,774,896 | +7.4 | 752,465 | +34.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 電子基板事業 | 2,697,842 | +3.0 |
| 基板検査機事業 | 1,277,910 | +75.8 |
| 検査システム事業 | 73,869 | △45.2 |
| 鏡面研磨機事業 | 279,776 | △25.7 |
| 商社事業 | 252,959 | △33.7 |
| 合計 | 4,582,357 | +8.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. | 44,000 | 1.0 | 482,888 | 10.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境」に記載の状況下において、FPCの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求・アピールしていくことで、新規顧客の獲得や、高い収益性が見込める高難度製品等の受注体制の充実・強化に注力してまいります。また、社会的な品質管理要求の高まりに伴う検査需要の増加を背景にして、多様化する顧客ニーズに応えた競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまいります。加えて、深刻な人手不足を背景にした製造現場における自動化・省力化ニーズに対応するため、産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスの提供を開始し、早期に事業化を実現してまいります。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約(当座貸越極度額1,635百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは売上総利益率、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。
当連結会計年度においては、主として、設備投資の抑制及び外注加工の内製化の費用圧縮により、売上総利益率は目標数値27.6%に対し、前年同期より1.8ポイント上昇し28.8%となりました。また、総資産利益率は前年同期より2.1ポイント上昇し2.5%、自己資本利益率は前年同期より1.9ポイント上昇し2.1%となりました。
⑤ 経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が4,582百万円(前年同期比8.1%増)となり、前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
売上原価は売上高の増加の影響により、3,263百万円(同5.4%増)となりました。売上原価率は71.2%となり、前年同期より1.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費の増加により、1,196百万円(同2.0%増)となりました。売上高販管費率は26.1%となり、前年同期より1.6ポイント低下いたしました。
営業利益は122百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は2.7%となり、前年同期より3.4ポイント改善いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、8百万円の収益計上となりました。
経常利益は130百万円(前年同期比495.6%増)となりました。売上高経常利益率は2.9%となり、前年同期より2.4ポイント上昇いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円(同1,192.1%増)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は1.5%となり、前年同期より1.4ポイント上昇いたしました。
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