構築物(純額)
個別
- 2015年12月20日
- 2116万
- 2016年12月20日 -19.48%
- 1704万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/03/16 14:09
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/03/16 14:09
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。 - #3 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記
- 所有権が留保されている資産2017/03/16 14:09
設備関係未払金前連結会計年度(平成27年12月20日) 当連結会計年度(平成28年12月20日) 建物及び構築物 -千円 6,571千円 機械装置及び運搬具 210,960千円 168,614千円
- #4 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産2017/03/16 14:09
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/03/16 14:09
前連結会計年度(自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日) 当連結会計年度(自 平成27年12月21日至 平成28年12月20日) 建物及び構築物 -千円 39千円 機械装置及び運搬具 1,598千円 332千円 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産2017/03/16 14:09
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。