- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子基板事業」は、主にFPCの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/17 12:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△423,639千円には、セグメント間取引消去等15,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,123千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,512,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額24,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/17 12:39 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/17 12:39 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/03/17 12:39- #5 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）
※1 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
2022/03/17 12:39- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年12月21日至 2020年12月20日) | 当連結会計年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| その他有形固定資産 | 18千円 | 0千円 |
| 計 | 39千円 | 0千円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。2022/03/17 12:39 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/17 12:39 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/03/17 12:39- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年12月20日) | 当連結会計年度(2021年12月20日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,610,776千円 | 2,667,537千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/17 12:39- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/17 12:39- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(洗替法による戻入額と相殺後の金額)
2022/03/17 12:39- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 和歌山県和歌山市 | 産業機械製造設備、遊休資産 | 機械装置及び運搬具、土地 |
| 大分県国東市 | エレクトロフォーミング加工品製造設備 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、
資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用
資産であった本社工場の建替え用地等を遊休
資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月20日) | 当事業年度(2021年12月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 67,323千円 | 40,205千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,987千円 | △888千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,813千円 | 39,278千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月20日) | 当連結会計年度(2021年12月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 122,928千円 | 79,972千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,987千円 | △888千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 22,275千円 | 42,122千円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及びたな卸
資産評価損の将来減算一時差異、並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 持続的成長に向けたESG経営の推進
当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業責務であると認識しており、売上総利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)等の経営指標を意識し企業価値を向上させるとともに、ESGの各分野における社会的課題に取り組んでいく必要があります。ESG経営の実現に向けては、従業員エンゲージメントを向上させ、協働の効果を最大限に発揮させることが重要であると考えており、健康経営・レジリエンス経営の導入、女性活躍の推進及び多様な働き方の支援を行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022/03/17 12:39- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、2,832百万円(前年同期比20.5%増)となりました。これは主として、たな卸資産が減少した一方、売上債権並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。
2022/03/17 12:39- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化に伴う資産の振替(375,815千円)であり、主な減少額は減損損失(275,778千円)であります。当連結会計年度の減少額は減損損失(1,664千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であります。
2022/03/17 12:39- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/03/17 12:39- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/03/17 12:39- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/17 12:39- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/17 12:39- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2020年12月20日) | 当連結会計年度(2021年12月20日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 490,027千円 | 480,862千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 490,027千円 | 480,862千円 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 490,027千円 | 480,862千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 490,027千円 | 480,862千円 |
(3)退職給付費用
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 39,278千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は40,167千円であります。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2022/03/17 12:39 - #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 42,122千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は43,011千円であります。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、電子基板業界における市場動向や直近の需要動向を踏まえた予想売上金額であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2022/03/17 12:39 - #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/17 12:39- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年12月21日至 2020年12月20日) | 当連結会計年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日) |
| 割賦取引に係る資産及び債務の額 | 123,200千円 | 36,483千円 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/17 12:39- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年12月21日至 2020年12月20日) | 当連結会計年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 400.69円 | 438.04円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △106.83円 | 40.84円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
