無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額24,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△428,589千円には、セグメント間取引消去等19,875千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,465千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,519,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額24,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2023/03/17 12:27

#3 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品及び製品・仕掛品
基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ.原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～45年
機械装置及び運搬具	5～11年

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日)	当連結会計年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)
その他有形固定資産	0千円	0千円
その他無形固定資産	-千円	149千円
計	0千円	149千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、2,731百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主として、棚卸資産及び流動資産のその他に含まれる前渡金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。
固定資産は、2,062百万円(同3.1%増)となりました。これは主として、無形固定資産が取得により増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△10,821千円は、「無形固定資産の取得による支出」△10,821千円として組み替えております。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は165,975千円(無形固定資産を含む。)でありました。これは主に、電子基板事業において機械装置等に86,164千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において無形固定資産等に67,586千円を投資したものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
基板検査機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～45年
機械及び装置	5～11年

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