「電子基板事業」は、主にFPCの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△455,870千円には、セグメント間取引消去等17,341千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,212千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,239,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額20,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2024/03/15 13:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/15 13:12

#4 事業等のリスク

(7)固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や将来の事業環境の変化により事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#6 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）

※1 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は主に、鏡面研磨機事業における機械装置の販売に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は88,569千円であります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)	当連結会計年度(自 2022年12月21日至 2023年12月20日)
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
その他有形固定資産	0千円	39千円
その他無形固定資産	149千円	-千円
計	149千円	130千円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。2024/03/15 13:12

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/15 13:12

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年12月20日)	当連結会計年度(2023年12月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,610,478千円	2,694,009千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(洗替法による戻入額と相殺後の金額)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	基板検査機製造設備	建物及び構築物、土地、その他有形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング加工品製造設備	機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月20日)	当事業年度(2023年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	70,921千円	95,708千円
繰延税金負債合計	△4,337千円	△4,561千円
繰延税金資産の純額	35,207千円	38,997千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月20日)	当連結会計年度(2023年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	88,107千円	108,891千円
繰延税金負債合計	△4,337千円	△4,561千円
繰延税金資産の純額	37,253千円	42,406千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加であります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、2,534百万円(前年同期比7.2%減)となりました。これは主として、棚卸資産及び有価証券が増加した一方、現金及び預金並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が減少したことによるものであります。

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△57,971千円は、「固定資産圧縮損」5,000千円、「その他」△62,971千円として組み替えております。

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#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は、将来使用見込みのある土地の共用資産への振替(70,573千円)及び減損損失(1,295千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であります。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2022年12月20日)	当連結会計年度(2023年12月20日)
非積立型制度の退職給付債務	502,391千円	520,696千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502,391千円	520,696千円

退職給付に係る負債	502,391千円	520,696千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502,391千円	520,696千円

(3)退職給付費用

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)	当連結会計年度(自 2022年12月21日至 2023年12月20日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	50,875千円	40,150千円

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)	当連結会計年度(自 2022年12月21日至 2023年12月20日)
1株当たり純資産額	443.77円	421.94円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	6.70円	△21.28円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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