構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/03/18 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年12月21日至 2023年12月20日)	当連結会計年度(自 2023年12月21日至 2024年12月20日)
建物及び構築物	91千円	40千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円

2025/03/18 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	遊休資産	土地、その他有形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング加工品製造設備	建物及び構築物、土地、その他有形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/03/18 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/03/18 15:00