有価証券報告書-第59期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。
また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、FPC試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、FPC事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したM&Aの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおり予断を許さない経営環境の中、売上総利益率、総資産経常利益率(ROA)及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標として位置づけており、総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率については、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2020年12月期の売上総利益率の目標数値は27.7%であります。
(4)経営環境
中国経済の先行き等への警戒感から世界景気の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くものと想定しております。一方、東京五輪開催に向けてインフラ整備が加速することで幅広い分野において5G対応の動きが活発化し、IoTやAIに関連する新たな需要の喚起や投資意欲の高まりが期待されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。
① コア事業の強化と生産性の向上
当社グループはコア事業である電子基板事業の販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、当社グループの優位性である「試作から量産までを一貫対応できる技術力」、「徹底した品質管理」を発展させ、コア事業の技術力と製品提案力を強化してまいります。また、生産設備のランニングコストや材料仕入れ等の様々なコストダウン活動を積み重ねるとともに、効率的な生産・在庫管理の実行並びに生産設備のリニューアル及び作業のロボット化の推進を図り、生産性の一層の向上を図ってまいります。
② 技術革新への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界に属しており、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応していく必要があります。当社グループはこれらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、最新技術の探求や新製品開発を行い、最新技術の動向を捉えた事業展開を推進してまいります。
③ 安定的な収益確保
当社グループが取り扱う各種検査機や研磨機をはじめとした製品群は、設備投資需要の持続性の確保が課題であると考えております。このため、当社グループにおいては、引き続き事業構造改革を推進し、消耗品ビジネス及び保守・メンテナンスビジネスの強化を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに努めてまいります。