有価証券報告書-第54期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当については、1株当たり3円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金については、新技術・新製品開発のための研究投資に活用する他、将来の事業拡大のための一層の生産能力増強、生産効率向上の設備資金として効率的な活用を考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年6月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当機会を設けることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年3月19日 定時株主総会決議	17,549	3.0