有価証券報告書-第58期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当については、当事業年度の売上高は増収、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となったことから、日頃の株主各位のご支援とご期待にお応えし、積極的に利益還元を行うべく前事業年度の期末配当より2円増配することとし、1株当たり5円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年6月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当機会を設けることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成31年3月19日 定時株主総会決議	29,352	5.0