有価証券報告書-第58期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年12月20日)

	種類	連結貸借 対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	90,000	91,664	1,664
	(3)その他	-	-	-
	小計	90,000	91,664	1,664
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,000	93,180	△6,820
	(3)その他	-	-	-
	小計	100,000	93,180	△6,820
合計		190,000	184,844	△5,156

当連結会計年度(平成30年12月20日)

	種類	連結貸借 対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	90,000	91,767	1,767
	(3)その他	-	-	-
	小計	90,000	91,767	1,767
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,000	99,690	△310
	(3)その他	-	-	-
	小計	100,000	99,690	△310
合計		190,000	191,457	1,457

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月20日)

	種類	連結貸借 対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	257,116	152,257	104,859
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	257,116	152,257	104,859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	52	56	△4
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	52	56	△4
合計		257,168	152,313	104,854

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額55,329千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年12月20日)

	種類	連結貸借 対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	207,497	153,784	53,713
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	207,497	153,784	53,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	755	918	△162
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	755	918	△162
合計		208,253	154,703	53,550

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額54,295千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について10千円(その他有価証券で時価のある株式10千円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。