退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が755百万円増加し、利益剰余金が487百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は217円21銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2016/03/30 15:03

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5,777百万円増加して97,624百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益77,347百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費44,289百万円、売上債権の減少額21,190百万円、有形固定資産除却損2,520百万円、退職給付に係る負債の増加額1,729百万円、また、主な減算項目は、たな卸資産の増加額10,048百万円、仕入債務の減少額1,695百万円、及び法人税等の支払額39,018百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/03/30 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
役員退職慰労引当金	139		140
退職給付に係る負債	676		724
投資有価証券減損	1,550		1,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 15:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2016/03/30 15:03