有価証券報告書-第60期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,580百万円		581百万円
たな卸資産評価損	1,327		179
賞与引当金	444		443
たな卸資産の未実現利益	822		606
減価償却限度超過額	739		618
役員退職慰労引当金	139		140
退職給付に係る負債	676		724
投資有価証券減損	1,550		1,231
その他	620		771
繰延税金資産合計	7,900		5,297
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△28
特別償却準備金	△809		△483
その他有価証券評価差額金	△14,175		△13,397
その他	△391		△320
繰延税金負債合計	△15,410		△14,230
繰延税金資産(負債)の純額	△7,509		△8,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
法人税額特別控除	△3.1		△6.0
在外連結子会社の税率差異	△1.2		△0.9
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,019百万円、法人税等調整額は358百万円、その他有価証券評価差額金は1,377百万円、それぞれ増加しております。