有価証券報告書-第68期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	948百万円		324百万円
棚卸資産評価損	868		4,487
賞与引当金	485		537
棚卸資産の未実現利益	1,106		818
減価償却限度超過額	478		451
役員退職慰労引当金	178		190
投資有価証券評価損	1,421		1,747
減損損失	861		1,717
その他	498		1,182
繰延税金資産合計	6,847		11,459
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△677		△1,042
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△10,898		△16,240
その他	△1,096		△1,285
繰延税金負債合計	△12,690		△18,584
繰延税金負債の純額	△5,842		△7,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△6.4		△5.5
在外連結子会社の税率差異	△1.2		△2.2
その他	0.5		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		24.8