有価証券報告書-第63期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	561百万円		746百万円
たな卸資産評価損	△338		237
賞与引当金	433		430
たな卸資産の未実現利益	380		439
減価償却限度超過額	480		544
役員退職慰労引当金	142		156
退職給付に係る負債	1,343		1,373
投資有価証券減損	1,135		1,135
その他	694		651
繰延税金資産合計	4,831		5,715
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23		△21
特別償却準備金	△59		△8
その他有価証券評価差額金	△18,812		△10,510
その他	△366		△425
繰延税金負債合計	△19,261		△10,966
繰延税金負債の純額	△14,429		△5,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
法人税額特別控除	△6.4		△5.6
在外連結子会社の税率差異	△0.6		△1.1
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		24.6