有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)		当連結会計年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	328百万円		458百万円
棚卸資産評価損	1,841		695
賞与引当金	538		534
棚卸資産の未実現利益	676		560
減価償却限度超過額	481		1,196
役員退職慰労引当金	188		160
投資有価証券評価損	1,421		1,492
減損損失	5,903		7,670
その他	1,203		1,164
繰延税金資産小計	12,582		13,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,256
評価性引当額小計	-		△2,256
繰延税金資産合計	12,582		11,677
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,569		△4,978
固定資産圧縮積立金	△15		△15
その他有価証券評価差額金	△21,960		△28,629
その他	△1,509		△1,541
繰延税金負債合計	△26,055		△35,164
繰延税金負債の純額	△13,472		△23,487

(注)評価性引当額が2,256百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を
判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)		当連結会計年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△4.5		△4.9
在外連結子会社の税率差異	△2.7		△2.6
評価性引当額の増減	-		6.9
持分法による投資損失	0.7		1.9
その他	1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		33.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しています。
この税率変更による影響は軽微です。