有価証券報告書-第61期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	581百万円		744百万円
たな卸資産評価損	179		1,540
賞与引当金	443		433
たな卸資産の未実現利益	606		351
減価償却限度超過額	618		530
役員退職慰労引当金	140		140
退職給付に係る負債	724		1,403
投資有価証券減損	1,231		1,170
その他	771		714
繰延税金資産合計	5,297		7,028
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△24
特別償却準備金	△483		△215
その他有価証券評価差額金	△13,397		△14,373
その他	△320		△408
繰延税金負債合計	△14,230		△15,022
繰延税金負債の純額	△8,932		△7,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
法人税額特別控除	△6.0		△10.7
在外連結子会社の税率差異	△0.9		△0.9
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		21.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は411百万円、法人税等調整額は342百万円、その他有価証券評価差額金は754百万円、それぞれ増加しております。