有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	798百万円		1,172百万円
たな卸資産評価損	2,515		1,199
賞与引当金	363		398
たな卸資産の未実現利益	540		723
減価償却限度超過額	393		415
役員退職慰労引当金	107		129
投資有価証券減損	1,549		1,549
その他	391		450
繰延税金資産合計	6,660		6,039
繰延税金負債
退職給付引当金	△108		△81
固定資産圧縮積立金	△38		△36
特別償却準備金	△1,307		△1,135
その他有価証券評価差額	△2,878		△9,169
その他	△430		△400
繰延税金負債合計	△4,764		△10,823
繰延税金資産(負債)の純額	1,896		△4,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
法人税額特別控除	△5.3		△4.5
在外連結子会社の税率差異	△2.5		△1.3
その他	1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		31.6