有価証券報告書-第59期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,172百万円		1,580百万円
たな卸資産評価損	1,199		1,327
賞与引当金	398		444
たな卸資産の未実現利益	723		822
減価償却限度超過額	415		739
役員退職慰労引当金	129		139
退職給付に係る負債	-		676
投資有価証券減損	1,549		1,550
その他	450		620
繰延税金資産合計	6,039		7,900
繰延税金負債
退職給付引当金	△81		-
固定資産圧縮積立金	△36		△33
特別償却準備金	△1,135		△809
その他有価証券評価差額金	△9,169		△14,175
その他	△400		△391
繰延税金負債合計	△10,823		△15,410
繰延税金資産(負債)の純額	△4,783		△7,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
法人税額特別控除	△4.5		△3.1
在外連結子会社の税率差異	△1.3		△1.2
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が105百万円増加しています。