有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	746百万円		572百万円
たな卸資産評価損	237		1,455
賞与引当金	430		430
たな卸資産の未実現利益	439		365
減価償却限度超過額	544		574
役員退職慰労引当金	156		158
退職給付に係る負債	1,373		2,038
投資有価証券減損	1,135		1,905
固定資産の減損	-		288
その他	651		709
繰延税金資産合計	5,715		8,498
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21		△20
特別償却準備金	△8		△0
その他有価証券評価差額金	△10,510		△13,091
その他	△425		△600
繰延税金負債合計	△10,966		△13,711
繰延税金負債の純額	△5,250		△5,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△5.6		△5.6
在外連結子会社の税率差異	△1.1		△1.1
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		24.4