有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,046百万円		948百万円
棚卸資産評価損	388		868
賞与引当金	482		485
棚卸資産の未実現利益	868		1,106
減価償却限度超過額	502		478
役員退職慰労引当金	162		178
退職給付に係る負債	1,504		-
投資有価証券評価損	1,420		1,421
減損損失	365		861
その他	392		498
繰延税金資産合計	7,134		6,847
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△677
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△13,903		△10,898
その他	△834		△1,096
繰延税金負債合計	△14,755		△12,690
繰延税金負債の純額	△7,621		△5,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△6.3		△6.4
在外連結子会社の税率差異	△0.7		△1.2
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		23.4