有価証券報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)		当連結会計年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	323百万円		1,046百万円
たな卸資産評価損	429		388
賞与引当金	421		482
たな卸資産の未実現利益	277		868
減価償却限度超過額	581		502
役員退職慰労引当金	157		162
退職給付に係る負債	1,682		1,504
投資有価証券評価損	1,390		1,420
固定資産の減損	183		365
その他	664		392
繰延税金資産合計	6,113		7,134
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19		△18
その他有価証券評価差額金	△13,107		△13,903
その他	△693		△834
繰延税金負債合計	△13,820		△14,755
繰延税金負債の純額	△7,706		△7,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)		当連結会計年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△4.3		△6.3
在外連結子会社の税率差異	△1.4		△0.7
その他	1.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		23.3