無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,514百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産7,167百万円。

2019/03/28 16:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△12,673百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産453,624百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,454百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,093百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2019/03/28 16:07

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2019/03/28 16:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/03/28 16:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/28 16:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2019/03/28 16:07