有価証券報告書-第63期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「光半導体事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
化学品事業:蛍光体、電池材料等
光半導体事業:LED、LED応用製品、LD等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	化学品	光半導体	計
売上高
外部顧客への売上高	71,883	275,366	347,250	-	347,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,344	404	4,749	△4,749	-
計	76,228	275,771	351,999	△4,749	347,250
セグメント利益	11,990	62,800	74,790	△11,597	63,193
セグメント資産	97,112	237,429	334,542	489,164	823,707
その他の項目
減価償却費 (注)3	5,912	38,083	43,996	2,514	46,510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	8,893	24,937	33,831	7,167	40,999

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△11,597百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産489,164百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,514百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産7,167百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	化学品	光半導体	計
売上高
外部顧客への売上高	115,492	291,475	406,967	-	406,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,777	356	4,134	△4,134	-
計	119,270	291,831	411,101	△4,134	406,967
セグメント利益	9,661	75,478	85,140	△12,673	72,467
セグメント資産	112,590	279,538	392,128	453,624	845,753
その他の項目
減価償却費 (注)3	7,004	37,253	44,257	2,454	46,711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	8,189	51,857	60,046	4,093	64,140

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△12,673百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産453,624百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,454百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,093百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北南米	欧州	その他	合計
130,976	142,573	45,882	27,233	584	347,250

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は77,948百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は40,709百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北南米	欧州	その他	合計
160,998	164,344	46,856	34,191	577	406,967

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は95,619百万円、韓国への売上高は42,533百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は39,081百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。