有価証券報告書-第68期(2023/01/01-2023/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「正極材料事業」、「光半導体事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。うち、「正極材料事業」、「光半導体事業」の2つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、従来「化学品事業」としていた報告セグメントの区分名称を「正極材料事業」に変更するとともに、「正極材料事業」及び「光半導体事業」に属さない事業を「その他」に変更しています。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法に基づき作成したものを記載しています。
変更後の各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
正極材料事業:電池材料等
光半導体事業:LED、LED応用製品、LD等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△7,024百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産488,229百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの5,347百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産6,081百万円。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,017百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産498,991百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの5,338百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産7,463百万円。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は80,775百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は66,637百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は88,748百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は65,748百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「正極材料事業」、「光半導体事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。うち、「正極材料事業」、「光半導体事業」の2つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、従来「化学品事業」としていた報告セグメントの区分名称を「正極材料事業」に変更するとともに、「正極材料事業」及び「光半導体事業」に属さない事業を「その他」に変更しています。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法に基づき作成したものを記載しています。
変更後の各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
正極材料事業:電池材料等
光半導体事業:LED、LED応用製品、LD等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
| 正極材料 | 光半導体 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 196,900 | 299,590 | 496,491 | 5,622 | 502,113 | - | 502,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68 | 5 | 74 | 3,675 | 3,750 | △3,750 | - |
| 計 | 196,969 | 299,596 | 496,566 | 9,297 | 505,863 | △3,750 | 502,113 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 24,097 | 75,037 | 99,135 | △210 | 98,924 | △7,024 | 91,900 |
| セグメント資産 | 254,682 | 277,846 | 532,528 | 14,347 | 546,876 | 488,229 | 1,035,105 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)4 | 16,463 | 32,642 | 49,105 | 1,906 | 51,011 | 5,347 | 56,359 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 107 | 107 | - | 107 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 | 18,304 | 42,393 | 60,698 | 2,707 | 63,405 | 6,081 | 69,487 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△7,024百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産488,229百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの5,347百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産6,081百万円。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
| 正極材料 | 光半導体 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 215,488 | 286,913 | 502,401 | 4,705 | 507,106 | - | 507,106 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 11 | 47 | 3,936 | 3,984 | △3,984 | - |
| 計 | 215,525 | 286,924 | 502,449 | 8,641 | 511,091 | △3,984 | 507,106 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △6,446 | 56,687 | 50,240 | △660 | 49,579 | △6,017 | 43,562 |
| セグメント資産 | 257,113 | 280,356 | 537,470 | 21,257 | 558,728 | 498,991 | 1,057,719 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)4 | 18,524 | 32,110 | 50,635 | 2,562 | 53,198 | 5,338 | 58,537 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 214 | 214 | - | 214 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 | 20,284 | 43,635 | 63,919 | 3,422 | 67,342 | 7,463 | 74,805 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,017百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産498,991百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの5,338百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産7,463百万円。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北南米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 221,910 | 159,341 | 77,411 | 42,660 | 789 | 502,113 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は80,775百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は66,637百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 91,048 | 正極材料事業 |
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北南米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 232,440 | 151,724 | 76,699 | 45,103 | 1,139 | 507,106 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は88,748百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は65,748百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 69,891 | 正極材料事業 |
| プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社 | 51,537 | 正極材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 正極材料 | 光半導体 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 905 | 1,716 | 12 | 75 | 2,709 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 正極材料 | 光半導体 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,344 | 2,082 | - | 1 | 3,428 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 正極材料 | 光半導体 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 107 | - | 107 |
| 当期末残高 | - | - | 965 | - | 965 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 正極材料 | 光半導体 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 214 | - | 214 |
| 当期末残高 | - | - | 750 | - | 750 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
該当事項はありません。