賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 14億9300万
- 2019年6月30日 +157.6%
- 38億4600万
個別
- 2018年12月31日
- 13億9000万
- 2019年6月30日 +165.68%
- 36億9300万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2019/09/26 15:19 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2019/09/26 15:19
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日) 当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日) 給料及び手当 3,288 3,547 賞与引当金繰入額 322 421 役員賞与引当金繰入額 189 199 貸倒引当金繰入額 0 △2 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2019/09/26 15:19 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/09/26 15:19
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ27,759百万円増加して71,109百万円となりました。主な加算項目は、減価償却費22,921百万円、賞与引当金の増加2,356百万円、売上債権の減少26,237百万円、たな卸資産の減少8,826百万円、また、主な減算項目は、仕入債務の減少1,746百万円、法人税等の支払額12,209百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/26 15:19 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2019/09/26 15:19