日亜化学工業の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 5億900万
- 2009年12月31日 +19.65%
- 6億900万
- 2010年12月31日 +65.85%
- 10億1000万
- 2011年12月31日 -12.77%
- 8億8100万
- 2012年12月31日 +16.8%
- 10億2900万
- 2013年12月31日 +10.2%
- 11億3400万
- 2014年12月31日 +17.28%
- 13億3000万
- 2015年12月31日 +8.95%
- 14億4900万
- 2016年12月31日 +7.32%
- 15億5500万
- 2017年12月31日 -3.22%
- 15億500万
- 2018年12月31日 -0.8%
- 14億9300万
- 2019年12月31日 +0.54%
- 15億100万
- 2020年12月31日 -2.4%
- 14億6500万
- 2021年12月31日 +14.68%
- 16億8000万
- 2022年12月31日 +2.14%
- 17億1600万
- 2023年12月31日 +9.85%
- 18億8500万
- 2024年12月31日 -1.27%
- 18億6100万
- 2025年12月31日 +0.11%
- 18億6300万
個別
- 2008年12月31日
- 5億
- 2009年12月31日 +20%
- 6億
- 2010年12月31日 +66.67%
- 10億
- 2011年12月31日 -13%
- 8億7000万
- 2012年12月31日 +9.2%
- 9億5000万
- 2013年12月31日 +9.47%
- 10億4000万
- 2014年12月31日 +16.35%
- 12億1000万
- 2015年12月31日 +7.93%
- 13億600万
- 2016年12月31日 +6.74%
- 13億9400万
- 2017年12月31日 ±0%
- 13億9400万
- 2018年12月31日 -0.29%
- 13億9000万
- 2019年12月31日 ±0%
- 13億9000万
- 2020年12月31日 -2.09%
- 13億6100万
- 2021年12月31日 +14.62%
- 15億6000万
- 2022年12月31日 ±0%
- 15億6000万
- 2023年12月31日 +10.9%
- 17億3000万
- 2024年12月31日 ±0%
- 17億3000万
- 2025年12月31日 ±0%
- 17億3000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 4.上記報酬等の総額には、以下のものが含まれています。2026/03/26 16:00
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額328百万円(取締役16名に対し328百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額41百万円(取締役16名に対し39百万円、監査役1名に対し1百万円)。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/03/26 16:00
前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) 当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) 従業員給料手当 11,634 12,389 賞与引当金繰入額 426 425 役員賞与引当金繰入額 342 330 退職給付費用 186 △74 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~8年2026/03/26 16:00 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/26 16:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 563 49 1 612 賞与引当金 1,730 1,730 1,730 1,730 役員賞与引当金 340 328 340 328 製品補償引当金 645 353 634 364 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 16:00
(注)評価性引当額が2,256百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を前事業年度(令和6年12月31日) 当事業年度(令和7年12月31日) 棚卸資産廃棄損 181 181 賞与引当金 527 527 製品補償引当金 196 111
判断する際の会社分類を変更したことによるものです。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 16:00
(注)評価性引当額が2,256百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を前連結会計年度(令和6年12月31日) 当連結会計年度(令和7年12月31日) 棚卸資産評価損 1,841 695 賞与引当金 538 534 棚卸資産の未実現利益 676 560
判断する際の会社分類を変更したことによるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/03/26 16:00