賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.監査役の報酬限度額は、平成3年3月28日開催の第35期定時株主総会において月額2百万円以内(但し、監査役賞与は含まない。)と決議いただいています。
4.上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金290百万円(取締役14名に対し284百万円、監査役3名に対し6百万円)の繰入額が含まれています。
5.上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金68百万円(取締役14名に対し66百万円、監査役3名に対し1百万円)の繰入額が含まれています。

2014/03/28 14:51

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
従業員給料手当	5,174	5,698
賞与引当金繰入額	179	196
役員賞与引当金繰入額	224	294
退職給付引当金繰入額	130	300

2014/03/28 14:51

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2014/03/28 14:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
たな卸資産廃棄損	750		149
賞与引当金	359		393
製品補償引当金	76		74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 14:51

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
たな卸資産評価損	2,515		1,199
賞与引当金	363		398
たな卸資産の未実現利益	540		723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 14:51

#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額(百万円)	823	920
退職給付費用(百万円)	1,170	1,302

※2.主な内訳は次のとおりです。

2014/03/28 14:51

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2014/03/28 14:51