有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	796百万円		1,170百万円
たな卸資産評価損	1,733		1,025
たな卸資産廃棄損	750		149
賞与引当金	359		393
製品補償引当金	76		74
貸倒引当金	99		120
役員退職慰労引当金	104		126
減価償却限度超過額	279		327
投資有価証券評価損	1,537		1,537
その他	233		241
繰延税金資産合計	5,970		5,165
繰延税金負債
退職給付引当金	△110		△113
固定資産圧縮積立金	△38		△36
特別償却準備金	△1,307		△1,135
その他有価証券評価差額金	△2,878		△9,169
繰延税金負債合計	△4,336		△10,455
繰延税金資産(負債)の純額	1,634		△5,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
法人税額特別控除	△6.1		△4.9
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		31.9