有価証券報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	320百万円		1,044百万円
たな卸資産評価損	429		387
たな卸資産廃棄損	177		52
賞与引当金	415		475
製品補償引当金	152		47
貸倒引当金	215		163
退職給付引当金	2,068		1,678
役員退職慰労引当金	156		162
減価償却限度超過額	502		447
固定資産の減損	183		365
投資有価証券評価損	1,376		1,420
その他	120		111
繰延税金資産合計	6,119		6,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,246		△13,903
その他	△22		△37
繰延税金負債合計	△13,269		△13,940
繰延税金負債の純額	△7,150		△7,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△4.3		△6.6
受取配当金の益金不算入額	△3.9		△0.8
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		22.6