有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,044百万円		941百万円
棚卸資産評価損	387		868
棚卸資産廃棄損	52		65
賞与引当金	475		475
製品補償引当金	47		24
貸倒引当金	163		163
退職給付引当金	1,678		1,153
役員退職慰労引当金	162		178
減価償却限度超過額	447		451
減損損失	365		875
投資有価証券評価損	1,420		1,421
その他	111		186
繰延税金資産合計	6,357		6,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,903		△10,898
その他	△37		△39
繰延税金負債合計	△13,940		△10,938
繰延税金負債の純額	△7,583		△4,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△6.6		△6.6
受取配当金の益金不算入額	△0.8		△2.3
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		21.8